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地域医療学習会 自治体との連携プレイで受診中断減少へ 初期対応が肝心

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 神奈川県保険医協会・地域医療対策部は2017年12月19日、県MSW協会との共同学習会「経済的理由による受診中断を減らすために~実践編」を開催。講師は第1回と同じく川崎医療生協溝の口ケアプランセンター所長の疋田勝氏が務め、歯科医師、MSWと医事課職員など23名が参加した(2回連続講座の第2回)。

 講演では川崎市の生活保護基準に基づく保護費の計算方法を示し、初期対応が肝要との後悔もにじませながら自身が介入した肺がん末期患者の生活再建に向けての援助事例等を紹介。さらに厚労省の未収金問題に関する検討会報告書に触れ、「資格証明書」はペナルティのために出すのではなく、保険料の納付相談への動機付けとの原則を確認しつつ役所との連携構築の重要性を説いた。

 後半では現役の国保課職員協力の下、セッションや参加者によるペアワーク・グループワークを織り交ぜつつ展開。参加者からは「資料を医院に掲示したい」「その手があったか!と新たな発見があった」との声が寄せられ好評を博した。

(神奈川県保険医新聞2018年2月5日号より抜粋)

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 神奈川県保険医協会・地域医療対策部は2017年12月19日、県MSW協会との共同学習会「経済的理由による受診中断を減らすために~実践編」を開催。講師は第1回と同じく川崎医療生協溝の口ケアプランセンター所長の疋田勝氏が務め、歯科医師、MSWと医事課職員など23名が参加した(2回連続講座の第2回)。

 講演では川崎市の生活保護基準に基づく保護費の計算方法を示し、初期対応が肝要との後悔もにじませながら自身が介入した肺がん末期患者の生活再建に向けての援助事例等を紹介。さらに厚労省の未収金問題に関する検討会報告書に触れ、「資格証明書」はペナルティのために出すのではなく、保険料の納付相談への動機付けとの原則を確認しつつ役所との連携構築の重要性を説いた。

 後半では現役の国保課職員協力の下、セッションや参加者によるペアワーク・グループワークを織り交ぜつつ展開。参加者からは「資料を医院に掲示したい」「その手があったか!と新たな発見があった」との声が寄せられ好評を博した。

(神奈川県保険医新聞2018年2月5日号より抜粋)