保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会・地域医療対策部は2017年4月26日、日本小児科医会会長・松平隆光先生を講師に招き「子育てを社会で支える、成育基本法の制定に向けて」をテーマに地域医療学習会を開催、26名が参加した。

　松平氏は、自身のノーマライゼーションの原点は20年前の東京保険医協会の北欧福祉視察旅行への参加だと切りだし、日本は出生率1.46の少子高齢社会で子どもの最貧国、仕事と育児の両立支援や周産期支援が不十分で現金給付も普遍主義をとらずと指摘。少子化の脱却に成功した国は、女性の労働参加率と出生率に正の相関があり、子どもの公的支出の上昇と出生率は明白な相関関係にあると提示。そのため氏は育児不安の解消にむけ就学前までフォローする「かかりつけ小児科医」の普及へ診療報酬上の要件緩和に努めたと付言。

　子育て支援の基本は「親」が責任を持つ「家庭」での子育ての質の向上、子どもの権利保障が鍵と力説。胎児期から新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を経て成人期に至るまでの包括的に健康問題を捉えて対応する法律として、「成育基本法」の早期成立の必要性を強調。立法に基づく「基本計画」や予算措置の法文化に触れ、現時点で超党派協議に手が届きそうな段階とし、世界の先進事例、フィンランドの子育て家族支援の拠点「ネウボラ」での、高度専門職による支援の実際を映像も交え紹介。100年かけた拠点整備の内容に参加者は圧倒された。　

（神奈川県保険医新聞2017年5月25日号より抜粋）