保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　神奈川県保険医協会・医療情報部は2017年2月8日、県庁記者クラブにて、現在取り組んでいる住民税決定通知書へのマイナンバー不記載を求める運動について記者会見を行った。当日は県知事の予算説明と重なったが、朝日、読売、神奈川の各新聞社、NHK、TVKなどマスコミ5社が参加。

　会見では、田辺医療情報部長より、自治体調査で7割が総務省の通知どおり「記載する」と、国のいいなりであること、医療機関はじめ事業者側が一方的に従業員のマイナンバーを知る立場となり、保管管理義務が重くのしかかること、従業員のプライバシー侵害や労使関係に与える影響の懸念を詳述。

　質疑応答は長時間にわたり、会見は1時間近くに及んだ。NHKからは会見2日前に電話照会が入るなど、マスコミの関心の高さがうかがえた。

　会見終了後には、田辺部長らが県議会各会派に理解を求め訪問し、説明をおこなった。

（神奈川県保険医新聞2017年2月25日号より抜粋）