保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　医療情報部は1月29日、講師にオンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟の原告団事務局長である佐藤一樹氏を招き、「医療DXの義務的推進の問題とオン資義務不存在訴訟の重要性」をテーマに医療情報講演会を開催。28名が参加した。

　佐藤氏は、医療機関へのオンライン資格確認義務化について国が法律の委任がないまま省令で義務を課したことや、医療情報の漏洩リスクを軽視している点を強く批判。裁判所がわずか12ページで原告の主張を退けた背景について氏は、原告の主張を正面から検討せず、国側の主張を追認する行政のエリートである裁判官の姿勢が影響しているのでは－とした。

　また、この義務化が医療機関の廃業の一因となっている実態や、マイナ保険証の利用率が低迷している現状についても言及。進行中の控訴審では、憲法学者らの意見書を提出することで、医療情報の利活用を狙う国の強硬な姿勢に対し、司法の場での逆転勝訴を目指すとした。

（神奈川県保険医新聞2026年2月15日号より抜粋）