保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　7月16日、立憲民主党・かながわクラブ神奈川県議団と懇談。県議団から青山・市川・望月・須田・飯野・森田各議員他14名が出席した。協会から二村副理事長、藤田理事が県庁へ赴き、▼中東情勢の緊迫による医療用資材の供給不足や物価高騰対策▼医療機関への財政支援－等の6点を求めた。
　森田議員より①今後備蓄すべき医療用資材、②マイナ保険証のトラブル事例について質問がなされた。事務局より①について、開業医、特に歯科はグローブ不足が治療休止に直結するとし、中東情勢下で急激な医療用資材不足が生じた際には、県の備蓄医療用資材の迅速な放出を求めた。②については転職等で保険者の異動手続きでタイムラグが生じること、今後はマイナカードの電子証明書の有効期限（5年）が切れ、未更新の場合は、マイナ保険証が無効となり資格確認ができない事例が増加すると説明した。

　飯野議員からは県で優先すべき医療機関支援について問われた。二村副理事長より、物価高騰には診療報酬では迅速な対応ができず、国に期中改定を求めているが、そのつなぎとして支援金などタイムリーな対応を求めた。森田議員は医療機関の窮状を理解し、グローブ放出については県の認識不足により提供できなかったことは重大な問題だとし、今後に生かしていきたいと述べた。

（神奈川県保険医新聞2026年9月5日号より抜粋）