保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　7月29日、公明党神奈川県議団と懇談。県議団から西村・亀井議員が出席した。協会から田辺理事長、湯浅副理事長、藤田理事が県庁へ赴き、▼中東情勢の緊迫による医療用資材の供給不足や物価高騰対策▼医療機関への財政支援－等6点を求めた。
　医薬品・医療用資材の供給不足や価格高騰、医療機関の経営状況など多岐に渡り意見交換がなされた。田辺理事長より、医薬品業界の一社集中製造リスク、原材料の高騰、国の低薬価政策等構造的な問題があるとし、汎用性の高いものは価格を上げるべきだと指摘。亀井議員は、国内の供給体制強化には薬価引上げは必要としつつも、患者負担にも直結するため、両睨みになるとした。

　また、診療所だけでなく多くの病院も経営赤字の現状に触れ、地域のインフラが崩壊する危機感を示した。西村議員は、コロナの経験から感染症と災害対策では重複する点があるとし、医療用資材の融通など縦割りではなく柔軟な対応が必要とした。G-MISの導入率が低い歯科医療機関には、保険医協会や歯科医師会などの団体が窓口となることで、小規模医療機関にも迅速に医療用資材の提供が可能となると述べた。

（神奈川県保険医新聞2026年9月5日号より抜粋）