保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　政策部は7月22日、県政会・立憲民主神奈川ネットと県庁で懇談。県議団から小川、すとう、松長、青木各議員が出席した。協会からは田辺理事長、藤田理事が県庁に赴き県政要求事項の▼医療用資材の供給不足や物価高騰対策▼医療機関への財政支援－等県政6点を求めた。
　小川議員より医療資材不足について問われ、田辺理事長は改善傾向だが価格高騰や先が見通せない現状を伝え、今後調査を行うことを回答した。松長議員より診療報酬改定要望の実現度を問われ、田辺理事長は10％以上求めたが使途限定の上約3％のみで中東情勢の影響も未反映であるとし、医療機関への支援が必要と訴えた。

　青木議員からは医療受給者証とマイナンバーカードの一体化の動きを問われ、藤田理事は横浜市が自己負担の割合を誤って登録した事例を指摘。田辺理事長はマイナ保険証と乳幼児医療証の併用は、横浜市と鎌倉市等で確認の仕方が異なるなど窓口事務が煩雑な現状を伝えた。最後に松長議員は医療機関の苦境に理解を示し、県民のライフラインをいかに守るかを考えていくと述べた。

（神奈川県保険医新聞2026年9月5日号より抜粋）