保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　政策部は7月16日、自民党神奈川県支部連合会と県庁で懇談。県議団から高橋・桝・敷田・原・神倉・川崎・武田・田中・小林各議員等合計24名が出席した。協会からは二村副理事長、藤田理事が県庁に赴き、県政要望として▼医療用資材の供給不足や物価高騰対策▼医療機関への財政支援－等6点、国政要望としてオンライン診療受診施設の厳格な運用－など6点を求めた。
　医療資材の不足状況や、G-MISへの登録状況、局所麻酔剤の入荷状況、デジタル化とサイバーセキュリティについてなど、活発な意見交換となった。敷田議員は県議会で「医療機関が有料職業紹介事業者に支払う高額な手数料の是正を求める意見書」を提出したとし、今後は県内の医療機関が支払う費用の実態を把握すると述べた。藤田理事は、医療従事者の人件費に充てる費用が少なく他業種に人材が流れることが、紹介事業者を利用する原因と指摘した。

（神奈川県保険医新聞2026年9月5日号より抜粋）