保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　政策部は7月15日、日本共産党神奈川県議会議員団と懇談。県議団から井坂議員、藤沢市福祉・子育て県政対策委員長として山口氏が出席した。

　協会からは田辺理事長、湯浅副理事長、藤田理事が県庁に赴き、▼中東情勢の緊迫による医療用資材の供給不足や物価高騰対策、▼医療機関への財政支援－等の6点を求めた。
　井坂議員より①診療報酬改定後の経営実態、②マイナ保険証のトラブル事例、③中東情勢下での医療機関支援について問われた。①について田辺理事長は、診療科での差はあるが昨年と同様で、従業員の賃上げなど使途が限定され、物価高騰には対応できていないとした。湯浅副理事長は、慢性疾患で症状安定の患者が長期処方傾向で減収だと述べた。

　②について理事長は、保険者の資格登録のタイムラグで正しい資格情報が反映されないこと、視覚障害者のカード―リーダーの利用が困難な事例を解説。③については、今後医療用資材が急激に不足した場合には、県の備蓄医療用資材の放出等迅速な対応を求め、理解が示された。

（神奈川県保険医新聞2026年9月5日号より抜粋）