保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　東京高裁は6月10日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の控訴審、第3回口頭弁論を開催した。原告や傍聴者など88名が出席し、神奈川協会からは藤田理事のほか、事務局5名が参加した。

　原告側は一審判決の「健保法70条1項は資格確認の方法なども厚生労働省令に委任している」との判決に対して、法文の「担当」という文言に、遵守が必要な事項の対象を広げる特別な意味や効果はないと主張。2023年のマイナンバー法改正の際も医療機関への義務は規定されておらず、法的根拠を欠いているとした。

　さらにトラブルが継続している現状や、オン資義務化により閉院せざるを得なくなった医療機関からの陳述書なども提出。国側から新たな準備書面、証拠は提出されず、今回の口頭弁論で控訴審は結審した。判決は9月16日。

（神奈川県保険医新聞2026年7月5日号より抜粋）