保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　3月23日、協会は国会行動を実施。二村・藤田両理事、午後から小柳評議員が参加した。8名の国会議員と議員秘書3名の計11名と懇談を行った。（下記の通り）

　要請項目は、①コロナ「5類」移行にあたっての医療提供体制の整備、②医療機関に対する物価・人件費高騰対策、③オン資導入義務化の撤回、④マイナ保険証一本化の撤回、⑤後期高齢者の負担増中止、⑥国としての子どもの医療費窓口負担「ゼロ」を早期の実現―等。また3月23日、政府は自治体が独自に実施している子どもの医療費助成の財政負担を軽減する方針を発表。⑥について、協会の要請が一歩前進する形となった。

（神奈川県保険医新聞2023年4月25日号より抜粋）