保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　協会は4月17日、保団連と共同で早稲田夕季衆議院議員（厚労委員・立憲）へ要請を行った。これは国会上程中の改正医療法が21日の週にも衆院厚労委員会で採決するとの情報を受け、緊急で行ったもの。協会・保団連からは、医師以外が開設・運営が可能となる"オンライン診療受診施設"は企業が主導するオンライン診療ビジネスへの "お墨付き"を与え、医療への営利参入を加速させる等説明。議員からは法案の問題性に理解を示したうえで、「罰則の強化などで対応は可か」等の質問がなされた。

　同問題では3月に保団連・京都協会が厚労省に要請したが、保団連からの質問に対し厚労省は「今後検討する」「今後どういった整理が必要か検討したい」等、生煮えの回答を繰り返している。

　24日の国会行動では、大塚小百合議員（衆・立憲）、宗野創議員（衆・立憲）、水野素子議員（参・立憲）、佐々木奈保美議員（衆・立憲）、鈴木敦議員（衆・参政）各氏と懇談。OTC類似薬の保険適用除外阻止などを要請した。

（神奈川県保険医新聞2025年5月25日号より抜粋）