保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　5月30日、地域医療対策部は「地域BCPのススメ」をテーマに、第34回在宅医療・介護セミナーを協会会議室とWEB併用で開催。医療職・介護職ら160名が参加した。

　講師には一般社団法人コミュニティヘルス研究機構／機構長・理事長で、厚労省のBCP関連事業・研究等にも深く携わる山岸暁美氏を迎えた。氏はBCPの策定手法として、オールハザード・アプローチのもと、「機関型」「連携型」「地域型」の3つの視点の重要性を示したほか、厚労省が公開するExcelツールを用いた業務影響分析（BIA）による優先タスクの可視化など、具体的に解説した。

　最後に、BCPの本質は平時から対応の選択肢を多く持つことであり、その備えのプロセスは地域包括ケアシステム構築に直結すると結んだ。なお、本セミナーは神奈川県および県内全市町村、40団体の名義後援を受けている。

（神奈川県保険医新聞2026年7月5日号より抜粋）