保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　医療政策研究室は5月13日、「論考」第6弾「院内処方の診療所は4割超、処方数は全体の2割／院外併用の院内処方が3割／分業率と医療実態は相違」を発表した。医薬分業80％となっているが、⑴医療機関単位でみると実は、院内処方を実施する医療施設が４割を超え、⑵うち院内・院外の併用施設が3割あり、⑶その併用比率は1：1であること等を厚労省の公表統計を用いて分析。院内・院外での疾患や年齢階級の相違はないことも明らかにした。

　まだ門前薬局が増加傾向で、医療機関の敷地内薬局や薬局の敷地内のオンライン診療受診施設が認められるなど面分業に逆行する現状にあること、院内処方の医療施設は患者の利便性や経済的負担への配慮が背景にあることを示し、医薬分業の功罪について全面的な検証が必要だとした。

　論考には、元日医役員、東京内科医会、朝日新聞、日本医事新報、赤旗、ジャーナリスト、日医総研などから反響があった。

（神奈川県保険医新聞2026年6月5日号より抜粋）