保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　協会は2月14日、神奈川単独で国会行動を実施。田辺理事長、湯浅・二村両副理事長、野本・藤田両理事が参加し、９名の国会議員、4名の秘書と懇談した。要請項目は、①長期収載品と後発医薬品の差額徴収（選定療養化）の撤回、②次期改定の不合理是正要求（ベースアップ評価料及び内科管理料移行）、③オン請求義務化、保険証廃止の撤回―について。

　①では特に、この間集約した緊急院長署名307筆を提出。感染症流行下で医薬品の供給がままならない中での国の施策決定に、会員から「言語道断」「薬不足解消が先」など怒りの声が寄せられており、各議員は問題性に理解を示した。

（神奈川県保険医新聞2024年3月15日号より抜粋）