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　「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」の意見募集（パブコメ）に対して、公害環境対策部は意見を提出した。この行動指針（案）は、原子力発電の「依存度を低減」する方針から「最大限の活用」に切り替えた、第七次エネルギー基本計画などを踏まえたもので、原子力発電の将来像を2040年代、2050年代で2割相当と仮定している。

公害環境対策部はパブコメで、原子力発電所による発電量が「2040年代に0割相当」とする方向性に基づき、行動指針を提案しなおすべきと主張。その理由として、▽緊迫化する国際情勢、▽安全性対策への疑念、▽原発運営主体者の責任や能力を厳しく検証する制度が確立されていない―を挙げた。

（神奈川県保険医新聞2026年7月25日号より抜粋）