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民主県連へ医業税制など要望 与党と国政予算で初懇談 樋高副幹事長「今後も継続を」

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 神奈川県保険医協会は2010年7月28日、ホテル横浜ガーデンで民主党神奈川県総支部連合会と懇談を行った。これは2011年度国家予算への要望について、県連より懇談依頼があり実現したもの。与党と国政問題で懇談を行うのは初となる。

 県連からは党副幹事長の樋高剛(衆)、横粂勝仁(衆)、牧山ひろえ(参)、川崎市議の織田勝久各議員と水戸将史・中林美恵子・牧山各議員の秘書3名が参加。協会からは池川理事長、宮澤副理事長、洞澤歯科部会幹事が参加した。当日は協会から予算要望として以下の7点を挙げ、特に1、4、6を重点的に説明した。

 

11年度 国に対する予算要望

1.   出産育児一時金の直接支払制度を廃止し、健保法に則った従前の現金給付とすること

2.   入院患者の他科受診制限を撤回し、従前の取扱いとすること

3.   保険外併用療養費の無原則的な適用拡大はしないこと

4.   歯科診療報酬の改善

5.   ヒブワクチン、HPVワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの定期接種化をすること

6.   診療報酬の事業税非課税と租税特別措置法26条、67条を存続すること

7.診療報酬の消費税「損税」解消のため現行の非課税からゼロ税率の適用へ改めること

(神奈川県保険医新聞2010年9月5日号より抜粋)