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　神奈川県保険医協会が取り組んでいる「細菌性髄膜炎ワクチンの定期接種化を求める意見書陳情」は、2009年12月の各市町村議会にて採択が続出し、県下からは、神奈川県と、全県の3分の2にあたる22市町村から国に意見書が提出される運びとなった（2009年12月18日現在）。継続審査や机上配布を除けば「不採択」としたのは横浜市のみで、ほとんどの議会で議員から陳情の趣旨に理解と賛意が示されている。近年、協会の陳情がこれだけ多く採択されたことはなく、大きな躍進となった。

　細菌性髄膜炎は毎年1千人の乳幼児が罹患し、その死亡率、後遺症の重篤さから、乳幼児にとって最悪の感染症といわれる。早期診断・早期治療が難しく、ヒブは既に世界133カ国が、肺炎球菌は35カ国で定期接種化されている。

　日本では昨冬にヒブワクチンの任意接種がようやくスタート、もう一つの原因菌である肺炎球菌（7価）ワクチンは今秋承認された。しかし、公費で行う定期接種と異なり、ヒブと肺炎球菌で合計7万円もの接種費用が全額保護者負担となる。協会では2つのワクチンの速やかな定期接種を求める意見書を国に提出するよう、自治体陳情を行っている。

（神奈川県保険医新聞2009年12月25日号より抜粋）