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111億円の余剰金で医療機関支援を 共産党市会議員団との懇談
横浜支部は7月15日、日本共産党横浜市会議員団と来年度予算要望で懇談した。例年支部幹事が複数参加しているが、今回は洞澤支部長と藤田副支部長とで参加。市議団側は荒木団長他、古谷副団長、健康保健担当の北谷氏が参加した。
要望内容は①国保保険料の引き下げ、②医療費助成制度の拡充、③カジノIR誘致阻止のほか、コロナ禍による医療機関救済の充実を強調。医療運動部会が行ったアンケートをもとに医療機関の窮状を訴えた。これに対し市議団側は、横浜市は市下200医療機関にPCR検査機器を導入させ、検査体制を充実させる補正予算を6月議会で成立させたとし、国の交付金を精査すると使途が決まっていない費用が111億円あると披露した。
（神奈川県保険医新聞2020年8月25日号より抜粋）
横浜支部は7月15日、日本共産党横浜市会議員団と来年度予算要望で懇談した。例年支部幹事が複数参加しているが、今回は洞澤支部長と藤田副支部長とで参加。市議団側は荒木団長他、古谷副団長、健康保健担当の北谷氏が参加した。
要望内容は①国保保険料の引き下げ、②医療費助成制度の拡充、③カジノIR誘致阻止のほか、コロナ禍による医療機関救済の充実を強調。医療運動部会が行ったアンケートをもとに医療機関の窮状を訴えた。これに対し市議団側は、横浜市は市下200医療機関にPCR検査機器を導入させ、検査体制を充実させる補正予算を6月議会で成立させたとし、国の交付金を精査すると使途が決まっていない費用が111億円あると披露した。
（神奈川県保険医新聞2020年8月25日号より抜粋）