保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　医療運動部会は11月20日、12月3日、4日と国会行動を実施。湯浅・二村両副理事長、藤田・小柳両理事が参加し、4名の議員（笠浩史、山崎誠、篠原豪、大塚小百合各議員（いずれも衆・立憲）と懇談した。

　懇談では、①26年度診療報酬改定の大幅引き上げ、②OTC類似薬の保険適用除外等をしないこと、③従来の保険証の復活、④電子カルテを義務化しないこと―を要請。協会は医療経済実態調査等の結果から診療所の窮状を示し、大幅引き上げへの理解を求めた。電子カルテの義務化問題では、現状5割にも満たない導入率で、義務化は第一線の地域医療の崩壊につながるとした。

　また今回、診療報酬の大幅引き上げを求める「医師・歯科医師署名」は、会員増加推進月間及び会員訪問とあわせて全事務局で集約の取り組みを強化。近年では最高の1,388筆（協力率21.3％）が集まり、国会議員はじめ内閣府や厚労省、財務省に提出した。

（神奈川県保険医新聞2025年12月25日号より抜粋）