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理事会声明 「『戦争が出来る国』づくりに反対しよう」

『戦争が出来る国』づくりに反対しよう

 

神奈川県保険医協会

第26期第22回理事会


 政府は、60年以上に亘り堅持してきた憲法の解釈を変更し、集団的自衛権の「行使容認」を閣議決定した。これは、「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と、武力行使を禁じた平和憲法(第9条)に明らかに反する。時の為政者の都合で勝手に解釈変更することは、憲法によって国家権力に制限を課した立憲主義を否定し民主政治を破壊するものであり、断固、撤回を求める。

 

 また、これに先立ち「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」に変質させ、国是としてきた武器輸出禁止を原則解禁に180度大転換したことも、断じて看過できない。既に政府の国家安全保障会議は7月、地対空ミサイル部品の米国輸出を許可し、防衛産業は “商機”と小躍りしている。防衛省の来年度概算要求は、武器調達が増え総額5兆545億円と過去最大までに膨張した。このように防衛産業の台頭を許せば、更なる防衛予算拡大の政治圧力となり、そのツケが医療など国民生活に直結する予算の削減へ連動することは明らかだ。そればかりか、国際紛争を助長し、引いては戦争勃発の誘因となることは、歴史が証明している。

 

 日本国憲法前文では、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と高らかに謳い、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と宣言した。

 

 先の太平洋戦争では、戦地の兵士ばかりではなく、多くの民間人が空襲や原爆投下の犠牲となり、アジアの民衆にも多大な犠牲を強いた。民族紛争、テロ、戦争が絶え間なく続き、罪なき多くの人命が奪われている国際社会の中で、今こそ、日本が武力に頼らず、率先して停戦や軍縮を説き、世界の緊張緩和と恒久平和の実現の先頭に立つべきである。それこそが日本の使命であり、国と国民の命を守る最良の政策であると確信する。

 

 我々は、「国民に保障された自由及び権利は、国民の不断の努力でこれを保持しなければならない」との憲法(第12条)の戒めを深く自覚し、人命と人権の守り手である医師・歯科医師として『戦争の出来る国』に繋がるいかなる策動にも断固反対することを不戦の誓いとし、広く訴えるものである。

2014年9月11日