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消費税の本体補填分０．６３％の「全額」配点を求める

配分案では７割程度？！　"中抜き"では困る

神奈川県保険医協会

政策部長　　桑島　政臣

　１月８日、中医協の消費税分科会で、今次診療報酬改定での消費税補填分の配分に関し議論が始まった。この補填分は改定率で１．３６％（本体０．６３％、薬価等０．７３％）だが、議論は本体０．６３％（医科：約２２００億円、歯科：約２００億円、調剤：約１００億円、計：約２６００億円）の点数配分となる。既に補填方法は、初診料・再診料などの基本診療料を中心に個別項目との組み合わせと決まっており、当日は２案が示され、診療側が支持する基本診療料にほぼ財源を投入する案で座長がとりまとめた。しかし、この案で、実際に試算すると、必ずしも補填額に近似せず、合計額は７割程となっている。今次改定はこの補填分を除き実質▲１．２６％であり、既に医療崩壊の危機も指摘されている。われわれは、全額が規定方針通り、基本診療料に補填されるよう強く求める。

　中医協の分科会がまとめた案は、医科は（１）財源配分を医療費実績を反映させ、診療所６００億円、病院１６００億円に配分、（２）診療所は初診料１２点、再診料３点を補填、有床診療所入院基本料を２％アップで補填、（３）病院は初・再診料の補填を診療所と同様にし、配分財源の１割（１６０億円）をあて、残り９割（１，４４０億円）を使い「入院料」全体を２％引き上げ補填、というもの。また、歯科は（４）初診料１６点、再診料３点の補填となっている。

　この案に基づき、社会医療診療行為別調査（平成２４年）の数値を利用し補填額の財政試算をすると、診療所は（１）初診料２３２．９億円、（２）再診料２３２．８億円、（３）有床診療所入院基本料１６．０億円で合計は４８１．７億円であり、配分された６００億円との差額は１２０億円、実に２０％に及ぶ。つまり財源の８割しか充てられていない。残余を補完的に個別項目に充当としているが、「補完」にしては大き過ぎる。

　病院は、（１）初・再診料で１１３．７億円、（２）入院料で８９４．４億円であり、双方とも配分予定額の７１．０％、６２．１％と低く、合計は１，００８．１億円で配分された１，６００億円とのギャップは５９０億円で充当率は６３．０％に過ぎない。

　これら医科の補填額の合計は１，４８９．８億円で、補填額２，２００億円との差は７１０億円と大きく、充当率は６７．７％であり、７割程度しか充てられていない。

　歯科の補填額は、初診料１０４．７億円、再診料８０．８億円の合計１８５．５億円で配分された２００億円との差は１５億円で充当率は９２．７％となるが、からくりがある。補填額が約２００億円とされているが、改定率から計算する補填額は２５０億円相当であり、ギャップは６５億円で充当率は７４．２％。歯科も７割程度しか充てられていないのである。

　消費税の補填分は財務省の１．２３％を覆し厚労省の１．３６％の主張が適ったとされるが、以上に見たように点数配分は補填額の９割にも満たず財務省水準にも達していない（１．２３／１．３６＝０．９）。

　中医協分科会の資料は十億円単位での財源は明示しておらず、当会の照会に財務省も厚労省も回答を濁している。今次改定は、補填分を含んだトータルで０．１％、４１０億円でしかない。改定率は小数点第２位、つまり十億円単位の数字の攻防の末、決定されている。十億円単位の数字を誠実に提示し、「透明性」を図るべきである。

　補填額と点数配分案の「差額」は、診療所で初診料２点、再診料１点の追加補填、病院で初診料１点、再診料１点、入院料１％の追加補填に相当する。歯科では初診料１点、再診料２点に相当する。

　消費税８％で医療機関の「損税」は増加する。医療機関経営を支える補填の誠実な実行を求める。

２０１４年１月１４日

◆中医協・費税分科会の「案２」に基づく財政試算と補填財源とのギャップ

＊１） 回数・点数は平成２４年社会医療診療行為別調査より。

＊２） 「案２」の配点、配分額は中医協資料より。