保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　3月8日、協会も関わる国に対しマイナンバー制度の人権侵害等を訴える「マイナンバー（共通番号）違憲訴訟＠神奈川」の高裁・第一期日が東京高裁で開かれた。19年9月の横浜地裁判決からコロナ禍での中断もあり、1年半を経ての法廷闘争となった。当日は原告・代理人ら58名が参集。当会からは原告の藤田理事が参加し意見陳述した。

　法廷では原告代理人2名が、マイナンバー制度がプライバシー侵害に当たらないとする一審判決に対し、デジタル社会におけるプライバシー権の内実や自己情報コントロール権の学説的常識を無視した判決だと強調。原告の意見陳述では、藤田理事が3月末から運用開始となるオンライン資格確認について、マイナンバーカードによって間接的にマイナンバーが持ち込まれることによる医療機関のリスクや不安、今後なし崩し的に医療情報がマイナンバーに紐づく懸念等を示唆。病名や病歴の漏洩等によって患者の社会生活に多大な被害が及ぶことは医師として耐えがたいとし、こうした危険性を秘めるマイナンバー制度の廃止を求めた。終了後は弁護士会館に移動し報告集会を開催した。

（神奈川県保険医新聞2021年3月25日号より抜粋）