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  神奈川県保険医協会は2010年3月4日、長妻厚労大臣へ、この間会員514名から寄せられた「領収明細書の義務化撤回を求める要請書」を提出した。

　要請書の「ひと言」欄には、直筆でぎっしり。200名を超える会員が切々と綴っている。また、この提出に先立ち3月1日には民主党神奈川県連へ、厚労省の政務三役宛の義務化撤回の陳情を会員署名のコピーと合せて提出。陳情では患者疑義への説明による混乱や待ち時間の増加、プライバシー漏洩、無償発行でありながら体制加算3円を患者が負担する矛盾のほか、レセプト開示が義務付けられている保険者が明細書発行をすれば解決すると指摘している。

（神奈川県保険医新聞2010年3月15日号より抜粋）