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　レセプトオンライン請求義務化はそのままに、一部の例外規定を設けるという請求省令「改正案」に対するパブリックコメントは、2009年10月23日に締め切られた。その直前の10月21日、オンライン訴訟原告団幹事長である入澤彰仁副理事長は、民主党の首藤信彦議員（衆）、勝又恒一郎議員（衆）と懇談した。

　懇談では、入澤副理事長が、厚労省がパブリックコメントに付している省令改正案は、「あくまでオンライン請求の義務化が前提であり、例外を一部設けるに過ぎない。インセンティブでオンライン請求を進めるいう民主党の政策と違うのではないか」と指摘。民主党は選挙前に政策インデックスの中でオンライン請求「義務化」を「原則化」に改めるとしており、同党の鈴木寛議員や梅村聡議員が「原則化」の意味を義務化撤回と説明していたことから、その整合性を質した。

（神奈川県保険医新聞2009年11月5日号より抜粋）