「ＩＴ化で進む国民管理システム」

～自己情報コントロール権を確立するために～

　近年、ＩＴ技術の革新により、インターネットをはじめとする情報ツールは国民生活にとって必需品となりました。また、ネットを介した各種行政手続き、銀行の手続きや買い物等により、個人情報が電子化され、国や行政、民間事業者による多数の個人情報データベースが構築されています。ＩＴを活用した個人情報管理システムは、国民の利便性向上や行政事務の効率化等のメリットがあるものの、電子化された個人情報の漏洩や流出等が社会問題となっています。医療のようなセンシティブな個人情報が漏洩した場合、患者への被害や医療機関の責任の重さは図り知れません。

　政府はＩＴ戦略を国の成長戦略の重要課題に位置付け、「国民ＩＤ制度」「社会保障・税の共通番号制」等を導入しようとしています。これは、国民一人ひとりの個人情報に「索引となる番号」をつけて一元的に管理し、行政の電子化や政策への活用、また民間事業者が商業的に活用できる仕組みを構築しようとするものです。特に医療においては、レセプトやカルテ、健康診断等の個人情報をデータベース化し、病気の自己責任化や公的医療給付の範囲見直し（縮小）、医療・健康産業の創出（市場化）を狙っています。

　ＩＴ化によって個人情報が簡単に入手、利用できる時代だからこそ、国や民間事業者により、どのような自己情報が集められているかを知り、不当に使われないようにコントロールする権利を確立する必要があります。今回は、住基ネット差止訴訟全国弁護団の事務局次長を務める水永誠二弁護士をお招きし、国民管理システムの現状と潜在する問題点、「自己情報コントロール権」の必要性等についてご講演いただきます。多くの方のご参加をお待ちしております。

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